射水市議会 2022-12-23 12月23日－05号
これは、収益的収入について、原油価格・物価高騰対策に関する繰入金を1,890万円増額し、収益的支出について、給与費、経費等を減額または増額し、医業費用を910万4,000円減額するとともに、消費税及び地方消費税を80万円増額するものであります。
これは、収益的収入について、原油価格・物価高騰対策に関する繰入金を1,890万円増額し、収益的支出について、給与費、経費等を減額または増額し、医業費用を910万4,000円減額するとともに、消費税及び地方消費税を80万円増額するものであります。
前年度と比較すると、医業収益は改善し医業費用も減少した結果、医業収支は改善し、５年連続の経常利益を計上した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した患者数は令和元年度以前の水準には回復していない。
これは、収益的支出について、職員等の給料、報酬、報償費等をそれぞれ減額または増額し、医業費用を276万7,000円増額するとともに、診療棟耐震化工事に係る企業債の借入利率の見直しにより、企業債利息を138万3,000円減額するものであります。
しかしながら、医業収益全体では前年度比７億１，５００万円の減となり、また、医業費用は前年度比３億５００万円の減であったものの、純粋な赤字を国等による約１６億円のコロナ関係を含む補助金が収支改善に大きく寄与した結果と考えます。
しかしながら、医業収益全体では前年度比７億１ 千５百万円の減、また医業費用は前年度比３億５百万円の減であったものの純 粋な赤字を国等による約１６億円のコロナ関係を含む補助金が収支改善に大き く寄与した結果と考える。
令和３年４月から９月までの本年度上半期の医業収益は１７億１，４５２万７，０００円、医業費用は１６億９４２万円で、収支差引き１億５１０万７，０００円の黒字となっています。令和２年度同期の医業収支は７，３７１万６，０００円の赤字であり、上半期の段階では１億７，０００万円余りの改善を見ております。
医業費用を差し引いた医業収支では、39.9％の減、約4,500万円悪化しました。決算については、これらも国からの支援もあり、若干ですが黒字を見込んでおります。 ２病院と統括事業も含めた病院事業会計は、黒字と見込んでおります。 来年度以降の収支見込みでございますが、コロナ禍の影響による外来患者数、入院患者数の落ち込みがここ一、二年は続くと考えられ、医業収支の悪化が続くと見ております。
この結果、２病院合わせて医業収益は前年と比べて5.9％の減、約２億6,400万円悪化し、医業費用を差し引いた医業収支では、7.5％減の約１億8,600万円の悪化となります。 決算においては、国からの補助金等の支援もあり、市民病院では若干の赤字、中央病院では黒字を見込んでいて、２病院と統括事業を合わせた病院事業会計は黒字を維持できるものと見込んでおります。
また、医業費用の中でも大きな割合を占める減価償却費につきましては、建物とともに医療機械に係るものも大きく、院内において必要性とともに採算性も考慮し、導入をしております。
具体的には、本年４月から７月までの４か月間の医業収益は２５億３，０００万円余りであり、前年度比１４億３，０００万円余り（約３６％）の減、医業費用は３０億７，０００万円余りで、前年度比３億７，０００万円余り（約１１％）の減となっており、差引き医業収支につきましては、前年度から１０億５，０００万円余り悪化しているという状況でございます。
特別会計・企業会計では、白樺ハイツ事業特別会計及び牛岳温泉健康センター事業特別会計において、市の要請による休館に伴い減収となった指定管理者への支援に要する経費、まちなか診療所事業特別会計では、勤務する医療従事者に対する慰労金、病院事業会計では、医療従事者に対する慰労金や、診療体制強化に向けた無線ＬＡＮ環境整備に要する経費などに加え、入院患者等の減少に伴い医業収益や医業費用を減額するなど、予算の見直しを
主な要因として、入院収益は減少したが、外来収益が増加したことなどから、前年度より医業収益が９５９万円増加している一方、医業費用は、給与費が大幅に増加したほか、材料費、経費も増加したことなどにより、前年度に比して１億４，１７３万円増加しています。 現状は、医業収支比率が下がり収支が悪化していることに加えて、流動比率・当座比率がさらに低下しています。
それによりますと、議員のお話にもありましたが、令和元年度の決算は、医業収益では前年度対比１億１，１００万円増の４９億５，８００万円、医業費用は前年度対比１億５，６００万円増の５５億８００万円、また医業外収益については、前年度対比２，７００万円増の４億４００万円となっており、その結果、経常収支においては１億４，６００万円の損失となったものであり、前年度に比べ損失が１，８００万円増加した状況になっております
一方、医業費用においては、材料費や給与費などの増により５５億８００万円となり、対前年度比で１億５，６００万円の増となりました。 このことから、医業外収益４億４００万円と合わせた経常収支は前年度に比べて１，８００万円の損失増加となり、１億４，６００万円の損失となったところであります。
さらに、支出である医業費用については、入院・外来患者の減少等により薬品費や診療材料費は減少しますが、人件費や委託費、光熱水費などの固定的な費用の削減は難しく、今後、不要不急の支出について抑制を図ったとしても収益の減収に見合うほどの費用の削減は困難であり、大幅な収益的収支の悪化に伴い資金不足が生ずるものと考えております。
なお、本年度の収支状況においても、６月の地域医療支援病院の承認や１０月からの総合入院体制加算の算定開始のほか、入院患者数の増加や手術件数の増加などにより、医業収益がふえたことと、経費などの医業費用の支出削減に努めたことから１月末時点で、昨年度よりも３億３，０００万円余りの収支改善となっております。
一方、医業費用は給与費が大幅に増加したものの、材料費、修繕費が大幅に減少したことなどから、前年度より２，１４５万円の減となりました。現状は、医業収支比率が増加し収支がやや改善したものの、流動比率・当座比率がさらに低下しており、数年来実施してきた医療器械や医療情報システムの整備に伴い、保守点検などの委託費や減価償却費の負担が過重になっています。
それによりますと、平成３０年度の決算は、医業収益４８億４，７００万円、これは前年度比１，３００万円の減、医業費用は５３億５，２００万円、これは前年度比５，１００万円の減、また、市からの政策的医療等交付金などの医業外収益は３億７，７００万円、これは前年度比２００万円増となっております。
また、平成30年度決算についても、医業費用の伸びを抑えながら医業収益を増加することができたことが黒字化の要因であると考えております。 続きまして、この項の２点目、働き方改革が叫ばれている中、医療スタッフをふやす考えはとのお尋ねにお答えいたします。